ストックマネジメント【マンホールふた編】イメージ図Q&A

質 問回 答
マンホールふたタイプ変遷表の作成は必須ですか?マンホールふたタイプ変遷表の作成は必須ではありませんが、下水道台帳にマンホールふたの属性情報がない場合、短期間で効率的に面的把握する方法として、マンホールふたタイプ変遷表は活用できるものであり、国土交通省様からも有効と評価されています。
マンホールふたタイプ変遷表を活用した面的把握は具体的にはどうすればよいか?マンホールふたタイプ変遷表におけるふたタイプごとの推定設置年と、下水道台帳における管渠やマンホールの築造年度と照合し、ふたタイプごとのおおまかな設置数を把握するものです。また、道路工事等でマンホールふたの交換が実施されている場合は、必要に応じて簡単な現地踏査行い、面的把握を行います。
マンホールふたのリスク評価はどうすればよいのか?マンホールふたのリスク評価は、リスクマネジメントの観点を基に、マンホールふたの不具合により想定されるリスクを特定したうえで、その不具合の発生確率(不具合の起こりやすさ)と不具合による被害規模(事故による被害の大きさ)の組み合わせにより評価を行います。
なお、マンホールふたのリスク評価については、「下水道用マンホール蓋の計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル-2012-」のp..17~p.19、p.21、p.40~p..53に紹介されております。
また、マンホールふたタイプ分布図を作成することで、浸水常襲区域や緊急輸送路などの情報を地図上で重ねて優先順位付けを行うことも可能です。
マンホールふたタイプ変遷表はどの様にして作成するのですか?マンホールふたタイプ変遷表は、先ず「既設マンホールふたの情報収集」として、マンホールふたの仕様書や竣工検査記録等の過去の資料整理、および現地でサンプリング調査を実施し、「マンホールふたタイプ分類」に必要な基礎情報を整理します。次に、収集した情報を基に、外観や構造の違いからタイプを分類した後、マンホールふたタイプ別に構造等に関する情報から、保有する性能・機能の評価(マンホールふたに求められる安全対策8項目への適合度)を行い、変遷表としてとりまとめます。
なお、詳細につきましては、2012年に下水道機構様から発刊された「下水道用マンホール蓋の計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル」の資料編p.111~p.113に、マンホールふた変遷表の策定手順が掲載されていますので、参照下さい。
標準耐用年数を大幅に超過した古いタイプのマンホールふたは全て時間計画保全施設に位置付けてもよいのか?管理区分の設定は、事業体様が決めるもので、リスク評価の結果に応じて、古いタイプのマンホールふたを全て時間計画保全に位置付けたということであれば問題ないと考えます。
目標耐用年数とは?下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン-2015-に、改築の実績等をもとに施設管理者が目標として設定する耐用年数として定義されています。
マンホールふたの場合、古いタイプのふたの中には、コンクリート製等で強度不足のものや、がたつき防止機能のない平受け支持構造のもの、浮上飛散防止機能を保有していないものなど、機能面で陳腐化しているものが多くあり、非常に高いリスクを孕んでいます。そこで、リスク評価に応じて、時間計画保全に位置付けた場合は、標準耐用年数を参考に目標耐用年数を設定することとなります。
また、日本下水道新技術機構様が、平成24年に発行した「下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル」の32ページに、「34.6年」というものがあります。これは、全国の地域的な偏りがない56都市約12,000基のマンホールふたの調査結果をもとに健全度曲線を作成して導き出されたものです。
既に管渠の長寿命化計画に基づく改築事業を実施している場合、並行して、マンホールふたについては、ストックマネジメント計画で点検・調査・改築をしていくことはできるのか?長寿命化計画に基づく管渠の改築と、ストックマネジメントの計画策定を同時に進めることは可能とされています。
全体把握を行うためにマンホールふたタイプ変遷表を作成するが、既に変遷表を持っているところは新たに作成せずに活用できるのか?全てのタイプを網羅していれば問題ないと思われますが、網羅していない場合は、従来のものを活用しながら、不足分の充足が必要と思われます。
タイプ分布図とはなんですか?マンホールふたタイプ変遷表を活用し、どこにどのようなタイプのふたが設置されているか確認するもので、マンホールふたを面的把握したアウトプットの一例です。リスク評価後の点検・調査や修繕・改築の優先順位付けなどの検討に役立ちます。
設置場所と経過年数による優先度の検討(表左下)の1~16は何を指しているのか?下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアルのp.51(3)の「リスクマトリスクに基づく優先度の設定」を抜粋しており、優先度が高いものから16→1となっております。
時間計画保全に位置付けたマンホールふたの改築数量は膨大になることが想定されるが、優先順位はどのように設定するのか?事業体様毎に浸水常襲区域や地震対策エリア、交通量、設置環境、経過年数などマンホールふたのリスク評価に応じて設定する方法もあります。
状態監視保全に位置付けた場合の調査の優先順位もタイプ分布図で優先順位が高いエリアから実施していくのか?改築に関する複数のシナリオの中から、「費用」、「リスク」、「執行体制」を総合的に勘案し、最適な改築シナリオにより実施することが望ましい。
時間計画保全施設において、目標耐用年数を標準耐用年数で設定した場合、車道に設置しているマンホールふたは15年、歩道等は30年と設定することは可能か?蓋の状況に応じて設定は可能です。
交通量が多い箇所に設置しているマンホールふたは時間計画保全に位置づけ、歩道等に設置しているマンホールふたは状態監視保全に位置づけることは可能か?可能です。
管理区分の設定は事業体様が行うものです。一施設一律での管理区分設定ではなく、メリハリをつけて点検、調査、改築をすることがポイントだと思われます。
管理区分を「状態監視保全」に設定したマンホールふたの点検・調査について、交付金を活用したいのですが、どの様に申請するのか?平成28年4月1日の事務連絡に、点検・調査については、施設・設備の劣化状況や動作状況の確認を行い、その状態に応じて対策を行う管理方法(状態監視保全)とした施設・設備のうち、下水道ストックマネジメント計画の「施設の管理区分の設定」に記載した点検頻度もしくは調査頻度に基づくもので、計画的な改築を促進するために、当該管路と接続した管路であり、かつ、当該管路の整備時期とほぼ同時期(概ね前後10年間)に整備された管路も含まれると記載されているため、ストックマネジメント計画の作成・提出と、社会資本総合整備計画書及び交付金申請の提出が必要です。
機能が古いマンホールふたの管理区分を「時間計画保全」に設定した場合、取替えた後は、管理区分をどう設定するのか?安全性能・機能を有するマンホールふたに取替えられるので、機能不足の観点はなくなります。そのため、機能支障や損傷劣化の観点で、診断の結果取替えていくことから、状況に鑑み再設定するかたちになると考えます。
マンホールふたの情報収集整理~リスク評価も交付対象となるか?交付対象となります。
国土交通省様より、「社会資本整備総合交付金交付要綱(下水道事業)の運用について」のVII-1-(3)の2「下水道ストックマネジメント計画を策定するための地方公共団体独自の維持管理・改築に係る計画・方針等の検討のために必要となる施設の諸元及び既存点検・調査結果等のデータとりまとめ(電子化を含む。)」で交付対象となるとアドバイス頂いております。
マンホールふたの情報収集整理~リスク評価については、主要な管きょ以外も含まれるか?含まれます。
管渠を調査する際に、マンホールふたを開けるので、一施設(マンホールふた)を二つの管理区分に設定するのではなく、初めから状態監視保全において、管渠の調査の時に一緒に点検調査を行うでも良いのではないか?管理区分の設定は事業体様が決定するものですので、問題ないと思います。ガイドラインのp.30に、「基本的に、管路施設については、劣化状況の把握が可能であり、状態監視保全に分類することが望ましい。」とありますが、一方で、「施設の種類により求められる機能・性能が異なるため、管渠、マンホールふた、・・・施設毎に、各地方公共団体の実情を勘案し、管理区分を独自に設定することも可能。」とあります。
マンホールふたは、管渠やマンホールと違い標準耐用年数が短いことや、腐食以外に、車輛の影響を受けることから損傷劣化も早いです。また、古いタイプのマンホールふたの中には、CR製等で強度不足のものや、がたつき防止機能のない平受構造のもの、浮上飛散防止機能を保有していないなど、機能面で陳腐化しているものが多くあり、非常に高いリスクを孕んでいるため、リスク評価に応じて時間計画保全施設に位置付けて改築できるということです。
「事後保全」に設定した施設でも、主要な管きょ(補助対象)の改築も交付金が活用できるはずですが、どのように申請すればよいのか?
※ストマネ計画に「事後保全」の改築実施計画は計上しないとなっていたが・・・
通常通りの申請で良いとされています。

ストックマネジメント【共通編】 Q&A

質 問回 答
リスク評価とはなんですか? 点検・調査及び修繕・改築の優先順位等を設定するために行うものです。
ストックマネジメント計画の提出タイミングは? 長寿命化計画は、点検・調査後、改築を行う前に提出しておりましたが、ストック マネジメント計画の場合は、交付申請までには提出が必要です。ストックマネジメ ント計画の「施設の管理区分の設定」に記載した点検頻度もしくは調査頻度に基 づくものと、改築実施計画に記載されたものが交付対象となるためです。 なお、既に点検調査を行っている場合は、改築を行う前で、長寿命化計画に基づ く改築を実施している場合は、次のエリアを改築する前のタイミングで申請しま す。
ストックマネジメント支援制度における点検・調 査・改築の交付対象範囲は? 点検・調査は、施設・設備の劣化状況や動作状況の確認を行い、その状態に応じ て対策を行う管理方法(状態監視保全)とした施設・設備のうち、ストックマネジメ ント計画の「施設の管理区分の設定」に記載した点検頻度もしくは調査頻度に基 づくもので、計画的な改築を促進するために、当該管路と接続した管路であり、か つ、当該管路の整備時期とほぼ同時期(概ね前後10年間)に整備された管路も 含まれます。
改築は、「補助対象になっている管路」に付帯する施設のうち、下水道ストックマ ネジメント計画の「改築実施計画」に記載した施設もしくは事後保全に位置づけた 施設が交付対象となります。
ストックマネジメント支援制度は施設全体が対象 となるが、ストックマネジメント計画を策定する場 合は長寿命化計画と同様に何期かにわけて改 築していくのか? 改築に関する複数のシナリオの中から、「費用」、「リスク」、「執行体制」を総合的 に勘案し、最適な改築シナリオにより実施することが望ましいとされています。
ストックマネジメント基本計画を策定した翌年で ないと調査ができないのか? ストックマネジメント基本計画とストックマネジメント計画は別物で、ストックマネジ メント基本計画は必須ではございません。しかし、ストックマネジメントは、下水道 施設全体が対象になることから、ストックマネジメントを実施する上で、その根拠と なる方針は必要と考えます。
ストックマネジメント計画策定予算と調査予算を 申請するタイミングは? 平成27年の新事業計画のセミナーでも紹介されていた通り、今後の維持管理に あたっては、ストックマネジメント計画に基づく、点検調査と改築は交付対象となり ますので、ストックマネジメント計画策定予算と調査予算の申請タイミングは違う こともあります。
H28年4月にストックマネジメント支援制度が創設 されたが、今までの長寿命化支援制度はどうな るのか? 平成28年4月1日付けの事務連絡では、下水道長寿命化支援制度に基づく「下水 道長寿命化計画」は、平成27年度以前から「下水道長寿命化計画」の策定もしく は変更の作業に着手していたものに限り、平成29年度までに限り提出(変更計画 の提出を含む。)を認める。ただし、計画期間の延伸のみを行う変更計画につい ては、平成31年度まで提出を認めることとする。
なお、下水道長寿命化支援制度に基づく改築事業等の交付対象期間は、社会資 本整備総合交付金交付要綱において、平成28年度より5年間に限るものとされて おり、最長であっても平成32年度までである。と記載されています。

社会資本総合交付金等を活用した
マンホールふたの計画的改築・維持管理イメージ図Q&A

質 問回 答
長寿命化計画やストックマネジメント計画で、マ ンホールふたの改築を行う場合の交付対象範囲 は? 補助対象管路に付帯する施設です。また、主要な管渠に付帯する公共汚水桝の ふたの改築も交付対象となります。
民間造成団地やコミプラ団地内にあるマンホー ルふたの改築を行いたいが、交付対象となる か? 市に移管されており、且つ補助対象管渠であれば対象となります。 ちなみに、これから点検・調査を行う予定であれば、ストックマネジメント計画の策 定と提出が必要となります。
地震対策事業にて、横ズレ防止として古いタイプ のマンホールふた(無緊結)の改築に取り組みた いが、既に総合地震対策事業計画を策定して、 対策工事を実施中の場合、どうしたらよいか? 県か政令市の場合は国土交通省様へ、事業体様は県へ総合地震対策事業計画 の変更申請が必要となります。計画変更内容は、対策項目にマンホールふた横 ズレ対策を追加し、その対象箇所数と改築事業費について、From to方式で変更 数字を追加するものです。
「津波対策」でマンホールふたの取替えを行う場 合、交付対象になるのか? 総合地震対策計画に津波対策が計上されていれば、計画対象地区にあるマン ホールふたで、津波が発生した際の逆流現象によるふた浮上飛散の恐れがある ふたの取替えは、補助対象管渠以外も全て交付対象となります。
下水道マンホール緊急安全対策は現在も可能 か? H27年度下水道事業の手引きの364ページ(※H28年度版発刊後に要修正)に は、制度創設当初の事務連絡が掲載されており、現在も適用となります。なお、 同手引き913ページの「平成27年度事業執行にあたっての交付対象範囲の確認 事項について」では、8項にある「マンホール蓋浮上防止対策について」として記 載されています。