社会資本整備総合交付金等を活用したマンホールふたの計画的改築・維持管理

平成22年度から社会資本整備総合交付金等を活用したマンホールふたの計画的改築・維持管理として5つのメニューがあることが確認されました。
内容は以下の通りとなっております。

  • 「老朽化対策でのマンホールふたの改築」について
    主要な管渠に付帯されたマンホールのうち、処分制限期間(車道7年、その他15年)又は標準耐用年数が経過し、老朽化したものや機能不足のものについては、長寿命化計画を策定することで、マンホールふたの改築が交付対象となります。また、主要な管渠に付帯する公共汚水桝のふたの改築も交付対象となります。
    但し、平成28年4月に「下水道ストックマネジメント支援制度」が創設されたことにより、「長寿命化支援制度」に基づく改築事業等の交付対象期間は平成32年までとなります。
  • 「緊急老朽化対策でのマンホールふたの改築」について
    50年以上超過した管渠に付帯するマンホールふたの改築については、主要な管渠に関わらず全てが交付対象となります。
    但し、人口20万人以上の市および、人口20万人未満の市町村における人口の集中した地区に係るものとされておりますが、平成29年3月31日までの措置となっております。
  • 「浸水対策でのマンホールふたの飛散対策」について
    下水道浸水被害軽減総合計画の対象地区に設置してあるマンホールふたのうち、浮上・飛散のおそれがあるマンホールふたの取替えが交付対象となります。
    なお、浸水対策の対象区域であれば、主要な管渠以外に設置されたマンホールふたも交付対象となります。
  • 「地震対策でのマンホールふたの横ズレ対策」について
    下水道総合地震対策計画の対象地区に設置してあるマンホールふたのうち、地震被災時に横ズレ等で管路の点検が困難となるおそれがあるマンホールふたの取替えが交付対象となります。
    なお、地震対策の対象区域であれば、主要な管渠以外に設置されたマンホールふたも交付対象となります。
    また、平成26年に改訂された耐震指針には、津波対策も記述されており、津波が発生した際の逆流現象により浮上・飛散するおそれがあるマンホールふたについても、取替えが交付対象となります。
  • 「下水道マンホール緊急安全対策」について
    マンホールふたのうち、浮上・飛散のおそれがあるものについては、緊急対策計画を策定することで、マンホールふたの取替えが交付対象となります。
    なお、当該メニューはマンホールふた単独の事業となっております。
  • 共通事項
    老朽化対策、浸水対策、地震対策、緊急安全対策推進に必要な点検・調査・計画策定も交付対象となります。
  • マンホールふたの維持管理が付帯できるメニューにおける交付対象範囲について
    下表は、マンホールふたの維持管理が付帯できる事業メニュー別の改築/取替えとなるマンホールふたの
    状態と、交付対象範囲をまとめたものです。
事業体名 マンホールふたの状態 交付対象
主要な管渠 主要な管渠以外
老朽化対策(長寿命化支援制度) 標準耐用年数を超過し、かつ設置基準不適合または損傷劣化したもの ×
緊急老朽化対策(50年超過施設)
※平成29年3月31日まで
設置基準不適合または損傷劣化したもの
下水道浸水被害軽減事業 浮上・飛散のおそれのあるもの
下水道総合地震対策事業 地震時にふたの横ズレで管路の点検が困難になるおそれのあるもの
下水道マンホール緊急安全対策 浮上・飛散のおそれのあるもの ○※1

※1 下水道事業の手引き平成27年度版P.364によると「下水道用マンホールの緊急安全対策」における補助対象の適否については、緊急対策計画をもとに判断する為、要相談とされております。