>下水道用マンホールふた
維持管理マニュアル(案)

>マンホール蓋等の
取替に関する設計の手引(案)
>下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関するマニュアル
>ふたの耐用年数、処分制限期間 >長寿命化支援制度における
マンホールふた取扱い
>マンホールふたの
交付金活用イメージ図(案)
>ストックマネジメント手法を
踏まえた下水道長寿命化計画策定
に関する手引き(案)
   
     
 
 
     
 

  平成25年に「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)」 と「下水道長寿命化支援制度に関する手引き(案 )」 が改定 され、『ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)』 として一つにとりまとめられました。
本手引き(案)では、下水道施設におけるストックマネジメント手法の普及促進と、効率的な長 寿命化計画の推進が図られるように作成されています。
  マンホールふたについては、以下のことが記載されています。

 
       
1.

  マンホールふたは、長寿命化計画策定の対象施設であることが明記されています。また、下水道長寿命化計画の検討フローとして下図が示されています。
なお、長寿命化対策検討対象施設の選定では、管きょは、基本的に長寿命化対策検討対象施設 とし、マンホール、マンホールふた、取付管、ます等は、基本的に長寿命化対策検討対象外施設となっています。
  したがって、マンホールふたは、改築が必要の場合は更新と位置付けられます。

 
 

 

   
 


※1 下水道寿命化支援制度の要件 (使用年数と標準耐用年数との関係等)に合致していることを確認する必要がある。
下水道長寿命化計画検討フロー (例)(管路施設)

 
       
2.

  長寿命化計画の検討フローでは、対象施設の選定後、調査を実施し、その結果を診断により判定を行います。
  マンホールふたの調査の知見として、マンホールふたの調査項目(例)、 判定基準(例)、 及び 健全度の判定基準例が記載されています。

 
 

 

   
3.

  マンホールふたの長寿命化計画の策定に活用できるように、具体的にマンホールふたを対象とした検討フロー及び判定例が『参考資料III 管路施設のストックマネジメント 付録』に
記載されています。

 
 

 

   
 


マンホールふたの検討事例

 
 

 

   
 


マンホールふたの判定例