JGMA(日本グラウンドマンホール工業会)・WIRA(水道用鉄蓋工業会)活動の歴史 JGMAの歴史 WIRAの歴史 1991年 日本グラウンドマンホール工業会 30社 39会員で設立 ※新聞記事は水道産業新聞社提供 初代会長に浦上紀之が就任 本工業会のキャッチフレーズを 「見える下水道、路上の橋」に定める 本工業会マーク・ロゴタイプを決定 マンホール蓋の団体規格(JGMA A-0001)を制定 1992年 本工業会のイメージポスターを作成 月刊下水道 「グラウンドマンホール特集号」発刊 日本下水道協会より下水道用資器材認定工場制度の適応、Ⅱ類資器材登録の承認を受ける JIS A 5506 改正原案を工業技術院(当時)へ提出 1993年 日本下水道協会のⅡ類資器材登録を受けて、「グラウンドマンホール認定工場制度Q&A」 パンフレットを作成 日本下水道協会 認定資器材立会検査研修会に講習協力(以降継続) JIS A 5506 下水道用マンホールふた-1993 改正により、急勾配受け(ガタツキ防止)マンホール蓋が規格化される 1994年 日本下水道協会 グラウンドマンホールの認定資器材制度の運用開始 車輛制限令・道路構造令の改正を受けて、本工業会規格(JGMA A-0001)を改正 JIS A 5506 改正原案を工業技術院(当時)へ提出 1995年 JIS A 5506 下水道用マンホールふた-1995 改正により、T-25耐荷重強度を規格化 日本下水道協会 第1回認定資器材研修会へ講演参加(以降継続参加) 日本下水道協会 プラスチック系ます小委員会に参画し、JSWAS G-3 下水道用鋳鉄製防護ふた 規格制定に協力 1996年 日本下水道協会 鋳鉄製マンホールふた JAWAS G-3 下水道用鋳鉄製マンホールふた規格制定 日本下水道協会規格 鋳鉄製マンホールふた小委員会に参画し、JSWAS G-4下水道用鋳鉄製 マンホールふた規格制定に協力 「水道用鉄蓋協議会」設立。 鉄蓋類を中心として日本水道協会規格(JWWA規格)を見直す事を目的として専門メーカー4社で設立 1997年 日本下水道協会規格 JSWAS G-4 下水道用鋳鉄製マンホールふた規格制定 日本下水道協会規格 JSWAS G-4 下水道用鋳鉄製マンホール蓋規格に基づく類別認定により 下水道用マンホールふたがⅡ類認定からⅠ類資器材登録となる 下水道工事コスト縮減に関する要望活動を展開(T-25,14の使い分けを提案) 「グラウンドマンホール取扱い説明書および取扱い上の注意」発行 1998年 全国で集中豪雨による大洪水災害が発生。西日本でマンホール蓋の飛散により、歩行者2名が マンホール内に転落死亡する事故が発生。本件事故をうけて、建設省(当時)主催の「下水道マンホール対策研究委員会」に委員として参画 日本下水道協会より「下水道マンホール緊急安全対策の手引き(案)」発刊 以下の規格が工務常設委員会にて制定・改正される。 水道用鉄蓋協議会から規格専門委員会へ委員として参画 JWWA B 132(水道用円形鉄蓋) 制定 JWWA B 133(水道用角形鉄蓋) 制定 JWWA K 147(水道用止水栓筐) 制定 JWWA K 148(水道用レジンコンクリート製ボックス) 制定 JWWA B 110(水道用ねじ式弁筐) 改正 規格の普及促進を図るため会員社の加入を呼びかけ20社になり、名称を「水道用鉄蓋工業会」へ変更 1999年 下水道用マンホール緊急安全対策の手引き(案)」の理解普及活動を展開。日本下水道協会主催「都道府県指定都市安全対策講習会」に講演協力 「GMの選定及び維持管理マニュアル」作成 2000年 日本下水道協会「下水道マンホールふた維持管理マニュアル検討委員会」に委員として参画 日本下水道協会「下水道マンホールふたの維持管理マニュアル」を発刊 以下の規格が工務常設委員会にて改正される。 水道用鉄蓋工業会から規格専門委員会へ委員として参画 JWWA B 110(水道用ねじ式弁筐) 改正 JWWA K 148(水道用レジンコンクリート製ボックス) 改正 層埋設・ボックスの組み合わせマニュアル 発行(水道用鉄蓋工業会) 対象:JWWA B 132(水道用円形鉄蓋) 1号・2号・3号・4号用 JWWA B 133(水道用角形鉄蓋) 1号・2号用 JWWA B 110(水道用ねじ式弁筐) C形1号・2号用 2001年 本工業会設立10周年記念として、月刊下水道「グラウンドマンホールのすべて」発刊へ協力 使用済みグラウンドマンホールのリサイクルシステムの検討 「グラウンドマンホール取扱い説明書および取扱い上の注意」改定作業着手 製品設置歩掛 発行(水道用鉄蓋工業会) 対象:JWWA B 110(水道用ねじ式弁筐) JWWA B 132(水道用円形鉄蓋) JWWA B 133(水道用角形鉄蓋) JWWA K 147(水道用止水栓蓋) JWWA K 148(水道用レジンコンクリート製ボックス) 2002年 本工業会の「グラウンドマンホール設置歩掛り」の制定 鋳鉄製品リサイクル団体協議会が設立され会員となる 「グラウンドマンホールの取扱い説明書および取扱い上の注意」改定 2003年 日本下水道協会へJSWAS G-3およびJSWAS G-4規格改定を申し入れ 国土交通省がグラウンドマンホールの標準耐用年数を定める。(車道用:15年 歩道用:30年) 2004年 日本下水道協会へJSWAS G-3およびJSWAS G-4規格改正委員会に参加 国土交通省各地方整備局・都道府県に対するグラウンドマンホールの安全性向上のための説明会を開始 水道用鉄蓋類維持管理マニュアル2004 発行((社)日本水道協会) 水道用バルブ・鉄蓋維持管理向上研究会へ委員として参画 2005年 JSWAS G-3およびJSWAS G-4規格が改正される 2006年 JSWAS G-3およびJSWAS G-4規格改正を受けて、「下水道用マンホールふたの規格の変遷」を作成・発刊 2007年 日本下水道協会の認定工場制度における「下水道用鋳鉄製ふたの検査要領(案)」策定に協力 以下の規格が工務常設委員会にて改正される 水道用鉄蓋工業会から規格専門委員会に委員として参画 JWWA B 132(水道用円形鉄蓋) 改正 JWWA B 133(水道用角形鉄蓋) 改正 2008年 日本下水道協会 JSWAS G-4規格改正を申し入れ、改正委員会に参画 2009年 日本下水道協会 JSWAS G-4改正委員会継続審議に参画し、改正に至る 2010年 日本下水道新技術推進機構(当時)の下水道マンホールふたの調査・診断・更新に関する共同研究に参画 2011年 日本下水道新技術機構の下水道マンホールふたの調査・診断・更新に関する共同研究に継続参加 2012年 日本下水道新技術推進機構(当時)との下水道マンホールふたの調査・診断・更新に関する共同研究により「下水道マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル」が発刊される 2013年 下水道マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル」に関して、国土交通省各地方整備局・都道府県への啓発活動を開始 2014年 「下水道マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル」に関する国土交通省各地方整備局・都道府県への啓発活動を継続 2015年 下水道法改正に伴う国土交通省のストックマネジメント支援新制度設立を見据え、本工業会の委員会体制を改め地方整備局・都道府県、関係団体への説明会活動など新たな事業活動に着手 本工業会の体制を見直し、グラウンドマンホール維持管理推進委員会・技術広報委員会・広報室を設置 マンホールサミット後援、マンホールカード発行の支援活動に着手 2016年 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体へ本工業会の説明会活動を本格化 JIS A 5506 下水道用マンホールふた規格改正を日本規格協会に申出て、改正作業に着手 公益社団法人日本水道協会山口県支部様 講習会に講師として参加 2017年 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体へ本工業会の説明会活動を継続 JIS A 5506 下水道用マンホールふた規格改正委員会での審議を経て改正原案を策定 管路診断コンサルタント協会に協力した「下水道管路施設改築・修繕に関する設計委託業務標準歩掛(案)【下水道ストックマネジメント計画(マンホール蓋)編】」が発行される 公益社団法人日本水道協会中国四国地方支部様講習会に講師として参加 2018年 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体への説明会が累計100回を超える 管路診断コンサルタント協会に協力し、富山講習会および下水道展北九州併催企画「下水道管路ストックマネジメント最前線」で講演 JIS A 5506 下水道用マンホール蓋規格が23年振りに抜本改正される 本工業会の提案資料「まだ大丈夫は、もう危ない」パネルを作成 和歌山県水道協会様 講習会に講師として参加 2019年 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体へ本工業会の説明会活動を継続 管路診断コンサルタント協会の新潟講習会および下水道展横浜併催企画「下水道管路ストックマネジメント最前線」で講演 本工業会の運営形態を見直し、法人化に向けた検討および事前協議を実施 2020年 法人格を取得し、一般社団法人へ移行 二代目会長(代表理事)に原口康弘が就任 ※新聞記事は水道産業新聞社提供 本工業会のロゴを改定 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体へ本工業会の説明会活動を継続 マンガ広報誌「マンホール蓋のひみつ」刊行 管路診断コンサルタント協会の前橋講習会「下水道管路ストックマネジメント最前線」で講演 岐阜県上下水道事業部様 講習会に講師として参加(水道バルブ工業会様と協働) 2021年 下水道法改正とマンホール蓋の防食性能に関するニーズの高まりから、日本下水道協会 JSWAS G-4規格改正を申し入れ 下水道展 大阪併催企画「下水道管路ストックマネジメントの最適化」で管路診断コンサルタント協会と共催で講演 水道用鉄蓋類維持管理マニュアル2021 改訂 水道用鉄蓋類工業会から水道用鉄蓋類維持管理マニュアル改訂専門委員会に委員として参画 三重県北勢水道事務所様 講習会に講師として参加(水道バルブ工業会様と協働) 2022年 日本下水道協会JSWAS G-4改正に向けた鉄系製品小委員会に参画 国土交通省 植松下水道部長(当時)と当会会長 原口と新聞紙上で対談 下水道展 東京併催企画「下水道管路施設のアセットマネジメント~診断調査からのアセットマネジメントへの取り組み~」で管路診断コンサルタント協会と共催で講演 宮城県大崎広域水道事務所様 講習会に講師として参加(水道バルブ工業会様と協働) 2023年 日本下水道協会JSWAS G-4規格改正され、新たに防食性能に関する性能が加わる 管路診断コンサルタント協会 技術講習会(茨城)および技術ショーケース(東京、富山)で講演 下水道展 札幌併催企画「下水道管路施設のアセットマネジメント~次世代型最適管理への取り組み~」で管路診断コンサルタント協会と共催で講演 鳥取市水道局様 講習会に講師として参加(水道バルブ工業会様と協働) 高知市上下水道局様 講習会に講師として参加(水道バルブ工業会様と協働) 2024年 国の上下水道行政の統合に合わせて、水道用鉄蓋工業会との統合を社員総会で決議 下水道展 東京併催企画「下水道管路施設の次世代型最適管理への取り組み~ウォーターPPPを導入する前に~」で管路診断コンサルタント協会と共催で講演 国の上下水道行政の統合に合わせて、日本グラウンドマンホール工業会との統合を定時総会で決議 秋田市上下水道局様 講習会に講師として参加(水道バルブ工業会様と協働) 2025年 JGMA・WIRAの組織を統合