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JGMAについて

工業会案内

JGMA活動の歴史

1991年

  • 日本グラウンドマンホール工業会 30社 39会員で設立
    ※新聞記事は水道産業新聞社提供
  • 初代会長に浦上紀之が就任
  • 本工業会のキャッチフレーズを 「見える下水道、路上の橋」に
    定める
  • 本工業会マーク・ロゴタイプを決定

  • マンホール蓋の団体規格（JGMA A-0001）を制定

1992年

  • 本工業会のイメージポスターを作成
  • 月刊下水道　「グラウンドマンホール特集号」発刊
  • 日本下水道協会より下水道用資器材認定工場制度の適応、Ⅱ類資器材登録の承認を受ける
  • JIS A 5506 改正原案を工業技術院(当時)へ提出

1993年

  • 日本下水道協会のⅡ類資器材登録を受けて、「グラウンドマンホール認定工場制度Ｑ＆A」 パンフレットを作成
  • 日本下水道協会　認定資器材立会検査研修会に講習協力（以降継続）
  • JIS A 5506 下水道用マンホールふた－1993 改正により、急勾配受け(ガタツキ防止)マン ホール蓋が規格化される

1994年

  • 日本下水道協会 グラウンドマンホールの認定資器材制度の運用開始
  • 車輛制限令・道路構造令の改正を受けて、本工業会規格（JGMA A-0001）を改正
  • JIS A 5506 改正原案を工業技術院(当時)へ提出

1995年

  • JIS A 5506 下水道用マンホールふた－1995 改正により、T－25耐荷重強度を規格化
  • 日本下水道協会　第1回認定資器材研修会へ講演参加（以降継続参加）
  • 日本下水道協会 プラスチック系ます小委員会に参画し、JSWAS G-3 下水道用鋳鉄製防護ふた 規格制定に協力

1996年

  • 日本下水道協会 鋳鉄製マンホールふた JAWAS G-3 下水道用鋳鉄製マンホールふた規格制定
  • 日本下水道協会規格　鋳鉄製マンホールふた小委員会に参画し、JSWAS G-4下水道用鋳鉄製 マンホールふた規格制定に協力

1997年

  • 日本下水道協会規格　JSWAS G-4　下水道用鋳鉄製マンホールふた規格制定
  • 日本下水道協会規格　JSWAS G-4  下水道用鋳鉄製マンホール蓋規格に基づく類別認定により 下水道用マンホールふたがⅡ類認定からⅠ類資器材登録となる
  • 下水道工事コスト縮減に関する要望活動を展開（T－25，14の使い分けを提案）
  • 「グラウンドマンホール取扱い説明書および取扱い上の注意」発行

1998年

  • 全国で集中豪雨による大洪水災害が発生。西日本でマンホール蓋の飛散により、歩行者2名が マンホール内に転落死亡する事故が発生。本件事故をうけて、建設省(当時)主催の「下水道マンホール対策研究委員会」に委員として参画
  • 日本下水道協会より「下水道マンホール緊急安全対策の手引き（案）」発刊

1999年

  • 下水道用マンホール緊急安全対策の手引き(案)」の理解普及活動を展開。日本下水道協会主催「都道府県指定都市安全対策講習会」に講演協力
  • 「GMの選定及び維持管理マニュアル」作成

2000年

  • 日本下水道協会「下水道マンホールふた維持管理マニュアル検討委員会」に委員として参画
  • 日本下水道協会「下水道マンホールふたの維持管理マニュアル」を発刊

2001年

  • 本工業会設立10周年記念として、月刊下水道「グラウンドマンホールのすべて」発刊へ協力
  • 使用済みグラウンドマンホールのリサイクルシステムの検討
  • 「グラウンドマンホール取扱い説明書および取扱い上の注意」改定作業着手

2002年

  • 本工業会の「グラウンドマンホール設置歩掛り」の制定
  • 鋳鉄製品リサイクル団体協議会が設立され会員となる
  • 「グラウンドマンホールの取扱い説明書および取扱い上の注意」改定

2003年

  • 日本下水道協会へ「JSWAS G-3」およびJSWAS G-4」規格改定を申し入れ
  • 国土交通省がグラウンドマンホールの標準耐用年数を定める。（車道用：１５年　歩道用：３０年）
  • 本工業会のホームページ開設

2004年

  • 日本下水道協会へ「JSWAS G-3」およびJSWAS G-4」規格改正委員会に参加
  • 国土交通省各地方整備局・都道府県に対するグラウンドマンホールの安全性向上のための説明 会を開始。

2005年

  • 日本下水道協会へ「JSWAS G-3」およびJSWAS G-4」規格改正委員会に参加
  • 国土交通省各地方整備局・都道府県に対するグラウンドマンホールの安全性向上のための説明 会を開始。

2006年

  • 「JSWAS G-3」およびJSWAS G-4」規格改正を受けて、「下水道用マンホールふたの規格 の変遷」を作成・発刊
  • 本工業会のホームページを部分改正

2007年

  • 日本下水道協会の認定工場制度における「下水道用鋳鉄製ふたの検査要領(案)」策定に協力

2008年

  • 日本下水道協会 「JSWAS G-4」規格改正を申し入れ、改正委員会に参画

2009年

  • 日本下水道協会 「JSWAS G-4」改正委員会継続審議に参画し、改正に至る

2010年

  • 日本下水道新技術推進機構(当時)の下水道マンホールふたの調査・診断・更新に関する共同研究に参画

2011年

  • 日本下水道新技術機構の下水道マンホールふたの調査・診断・更新に関する共同研究に継続参加
  • 長寿命化支援制度の「取扱いフロー」 / 「整備計画書記入(案)」を本工業会のホームページ に掲出

2012年

  • 日本下水道新技術推進機構(当時)との下水道マンホールふたの調査・診断・更新に関する共同 研究により「下水道マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル」が発 刊される。

2013年

  • 「下水道マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル」に関して、国土 交通省各地方整備局・都道府県への啓発活動を開始

2014年

  • 「下水道マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル」に関する国土 交通省各地方整備局・都道府県への啓発活動を継続
  • 本工業会のパンフレットを改正

2015年

  • 下水道法改正に伴う国土交通省のストックマネジメント支援新制度設立を見据え、本工業会の 委員会体制を改め地方整備局・都道府県、関係団体への説明会活動など新たな事業活動に着手
  • 本工業会の体制を見直し、グラウンドマンホール維持管理推進委員会・技術広報委員会・広報室を設置
  • マンホールサミット後援、マンホールカード発行の支援活動に着手する

2016年

  • 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体へ本工業会の説明会活動を本格化させる
  • JIS A 5506 下水道用マンホールふた規格改正を日本規格協会に申出て、改正作業に着手

2017年

  • 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体へ本工業会の説明会活動を継続
  • JIS A 5506 下水道用マンホールふた　規格改正委員会での審議を経て改正原案を策定
  • 管路診断コンサルタント協会に協力した下水道管路施設改築・修繕に関する設計委託業務標準 歩掛(案)【下水道ストックマネジメント計画(マンホール蓋)編】が発行される
  • 本工業会が取材に応じた「老朽化マンホール蓋３００万基」の記事が日経新聞はじめ、全国の地方紙に掲載される

2018年

  • 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体への説明会が累計100回を超える
  • 管路診断コンサルタント協会に協力し、富山講習会および下水道展北九州併催企画「下水道管路ストックマネジメント最前線」で講演
  • JIS A 5506 下水道用マンホール蓋 規格が23年振りに抜本改正される
  • 本工業会の提案資料「まだ大丈夫は、もう危ない」パネルを作成

2019年

  • 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体へ本工業会の説明会活動を継続
  • 管路診断コンサルタント協会の新潟講習会および下水道展横浜併催企画「下水道管路ストック マネジメント最前線」で講演
  • 本工業会の運営形態を見直し、法人化に向けた検討および事前協議を実施

2020年

  • 法人格を取得し、一般社団法人へ移行
  • 二代目会長(代表理事)に原口康弘が就任
    ※新聞記事は水道産業新聞社提供
  • 本工業会のロゴを改定
  • 国土交通省各地方整備局・都道府県、関係団体へ本工業会の説明会活動を継続
  • マンガ広報誌「マンホール蓋のひみつ」刊行
  • 管路診断コンサルタント協会の前橋講習会「下水道管路ストックマネジメント最前線」で講演


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